利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Nulogic(以下「運営会社」といいます)が提供する画像生成サービス「on.new」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用いただきます。

第1条(規約の適用範囲)

本規約は、本サービスの提供条件および運営会社と利用者との間の権利・義務関係を定めることを目的としています。本規約は利用者と運営会社との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(サービスの利用)

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスまたは本画像の利用にあたり、本サービス上またはそれ以外の場面において、以下の行為をしてはなりません。

利用者が前項のいずれかに該当する行為を行ったと運営会社が判断した場合、当該コンテンツの削除、あるいはその利用者のアカウントを停止・削除する場合があります。この場合、運営会社はこれらの措置を講じた理由を開示する義務を負いません。

第4条(第三者の知的財産権等と利用者の責任)

第5条(認証情報の管理)

利用者は、本サービスのアカウントの作成にあたって登録するメールアドレスおよび認証情報を自己の責任において適切に管理および保管するものとします。利用者が本サービスのアカウントに登録したメールアドレスへのアクセスができなくなった場合、本サービスへのログインができなくなることがあります。

利用者が本サービスのアカウント登録にあたって認証情報として利用する、運営会社以外の者が運営するサービス(以下「外部サービス」といいます)の登録および利用については、当該外部サービスが規定する各規約の定めに従い、利用者自身の責任で行うものとします。

認証情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害または不利益については利用者が責任を負うものとし、運営会社は一切の責任を負いません。

第6条(有料機能および決済)

本サービスでは有料プランを提供しており、1ヶ月単位で所定の利用料金を支払うことにより、有料プラン限定の機能を利用できるものとします。

有料プランの利用者は、期間満了日の前日までに有料プランを解約もしくはアカウントを削除しない限り、自動的に同一プランが1ヶ月間延長され、期間満了日の翌日から所定の料金の支払義務が発生するものとします。 プランの延長手続きにおいて利用料金の支払いが失敗した場合、運営会社は直ちに有料プランの提供を停止できるものとします。

有料プランの提供停止により利用者に生じた損害について、運営会社は一切の責任を負いません。 利用者が月の途中に有料プランを解約した場合、またはアカウントが削除・停止された場合であっても、支払い済みの利用料金は返金されないものとします。

有料プランは、運営会社の指定する決済手段を有し、本利用規約を遵守できる方のみ利用できるものとします。

本サービスでは決済に関する事務をStripe(以下「決済代行業者」といいます)に委託しています。利用者のクレジットカードおよびその他の決済情報は、運営会社は保有しておらず、運営会社に代わって決済代行業者がこれを管理します。有料プランの利用者は、決済手続きを実施することにより、決済代行業者の利用規約に同意したものとみなされます。

第7条(広告の掲載)

運営会社は、第三者の広告を本サービス上に掲載することができるものとします。

第8条(退会)

利用者は所定の方法に従って退会手続きを行うことにより、いつでもアカウントを削除することができます。アカウントの削除後は、過去に本サービスに投稿されたコンテンツおよびアカウントに紐づくデータ(購入履歴や領収書等を含みます)にアクセスすることはできなくなります。有料プランに加入している場合も、退会により支払い済みの利用料金の返金は行われません。 アカウントの削除に伴い利用者に生じる損失または不利益について、運営会社は責任を負わないものとします。

第9条(サービス内容の変更・停止)

運営会社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容の変更および一部機能の停止をすることができるものとし、これによって利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第10条(免責事項)

第11条(言語)

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約として効力を有し、他言語による翻訳文はいかなる効力も有しません。

第12条(利用規約の変更)

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営会社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年12月16日 制定